塾とは?予備校・家庭教師との違いと、どれくらいの子が通うかを公的資料で整理

「塾」とは、学校の外で、子どもに勉強を教える民間の教室のことです。国の統計の分類では「学習塾」と呼ばれ、「小学生、中学生、高校生などを対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う事業所」とされています。

この記事では、この言葉で調べる人が知りたいことを、多い順に答えます。予備校との違い、家庭教師やそろばん塾との違い、どれくらいの子が通っているか、塾で何をするのか、そして慶應義塾の「塾」はどういう意味か、です。

辞書はデジタル大辞泉(Weblio辞書)、分類は総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示)」、法律はe-Gov法令検索の学校教育法と消費者庁「特定商取引法ガイド」、費用と割合は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(令和8年1月の訂正後の値)で確認しました。

この記事の結論

  • 塾とは:学校の外で小・中・高校生などに勉強を教える民間の教室。授業を受け、教材と宿題で復習し、講習や模擬テストで力を確かめる場所です
  • 予備校・進学塾との違い:国の分類も法律も、名前では分けていません。「進学塾」「補習塾」「予備校」は看板の言葉で、選ぶときはコースの目的を見ます
  • 家庭教師との違い:教え方ではなく、教える場所。そろばん塾や英会話教室は、名前に「塾」があっても国の分類では学習塾と別です
  • 通っている子の割合:学習塾費を1年間に支出した家庭は、公立中学校で66.0%、公立小学校で39.0%、公立高校で38.6%です
  • 塾は法律上の「学校」ではない:学校教育法の学校に入っていないので、学校と同じ基準を前提にせず、塾ごとに中身を確かめて選びます
目次

「塾とは」で調べる人は、何を知りたい?

編集部では、Yahoo!知恵袋で「塾と予備校の違い」「進学塾 補習塾 違い」「家庭教師と塾の違い」「塾に通っている割合」などの言葉で検索し、表示された質問を知りたいことの種類ごとに分けました。

知りたいこと 件数 割合
塾と予備校の違い 11件 26.2%
家庭教師・公文などとの違い 8件 19.0%
どれくらいの子が通っているか 8件 19.0%
塾は何をするところか 7件 16.7%
進学塾と補習塾の違い 4件 9.5%
「塾」という言葉の意味(義塾など) 4件 9.5%
合計 42件 -

出典:Yahoo!知恵袋で2026年10月13日に検索して集めた42件の質問を編集部が分類(割合の分母は42件、四捨五入のため合計は100%になりません。検索で表示された質問の分類で、全体の割合を表すものではありません)

いちばん多いのは、予備校との違いでした。知恵袋には「法律で明確に区別されている」のかを尋ねる質問もあり、言葉の上の違いを公的な根拠で知りたい人もいます。次の章で塾の定義を押さえたうえで、この順に答えます。

塾とは?辞書・国の分類・法律での位置づけ

辞書の意味

デジタル大辞泉では、「塾」に次の2つの意味が載っています。

番号 デジタル大辞泉の語義
1 年少者に学問・技芸を教える私設の小規模な学舎。
2 勉学する生徒の寄宿舎。

出典:Weblio辞書「塾」(デジタル大辞泉)(2026年10月9日確認)

保護者や子どもが「塾」と言うときは1の意味です。大事なのは「私設」、つまり国や自治体ではなく民間が開いている場所だという点です。

国の分類での意味

総務省の「日本標準産業分類」は、国の統計で事業所を産業ごとに分けるための基準です。塾は大分類O「教育、学習支援業」の「823 学習塾」に入ります。

項目 日本標準産業分類の文言
分類 大分類O 教育、学習支援業/小分類823 学習塾/細分類8231 学習塾
説明 小学生、中学生、高校生などを対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う事業所をいう。
含まれる例 学習塾(各種学校でないもの);進学塾(各種学校でないもの);予備校(各種学校でないもの)
含まれない例 学習塾・予備校・進学塾(各種学校のもの)[8172];家庭教師[8299]

出典:総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示)」分類項目名、説明及び内容例示 大分類O-教育、学習支援業(掲載ページは2024年3月15日最終更新。2026年10月9日確認)

この分類は統計をとるためのもので、塾を開くための資格や届出を定めたものではありません。

法律での位置づけ:塾は「学校」ではない

学校教育法の第一条は、学校を「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」と決めています。塾はこの中に入っていません。一方、第百三十四条には、第一条の学校以外で「学校教育に類する教育を行うもの」を「各種学校」とする規定があり、各種学校にあたる塾・予備校もあります。

出典:e-Gov法令検索「学校教育法」(昭和二十二年法律第二十六号)第一条・第百三十四条(2026年10月9日確認)

編集部の意見:学校と同じ基準を前提にしない

塾は学校教育法の「学校」ではありません。だから、学校と同じ決まりで運営されていると思い込まず、授業の進め方・講師・料金・欠席時の扱いを、塾ごとに一つずつ確かめて選ぶべきです。同じ「塾」という言葉でも、中身は塾によってまったく違うと考えてください。

塾と予備校の違いは?

公的な資料では、名前で区別していません。日本標準産業分類では、予備校も塾と同じ基準で分かれます。

区分 法律での位置づけ 産業の分類
各種学校でない塾・予備校 第一条の学校でも各種学校でもない 8231 学習塾
各種学校の塾・予備校 学校教育法 第百三十四条の各種学校 8172 各種学校

つまり、分かれ目は「塾」か「予備校」かという名前ではなく、各種学校かどうかです。

契約のルールでは、一点だけ違いが出ます。消費者庁の特定商取引法ガイドは、「学習塾」について、浪人生のみを対象にしたコースは対象にならないとしています。高校生と浪人生の両方が入るコースは、全体として対象です。条件を満たす塾の契約はクーリング・オフと中途解約の対象になり、その詳しい手続きは塾の辞め方の記事で扱っています。

出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供(2026年10月9日確認)

編集部の意見:「進学塾」「補習塾」「予備校」は看板の言葉にすぎない

国の分類でも法律でも、この3つは名前で分けられていません。進学塾も予備校も、各種学校でなければ同じ「学習塾」です。選ぶときに見るべきなのは看板の言葉ではなく、通いたいコースが何を目的にしていて、誰を対象にしているかです。

家庭教師・そろばん塾・英会話教室は「塾」に入る?

知恵袋では、家庭教師や公文との違いを尋ねる質問が2番目に多く見られました。国の分類では、学校の外で何かを教わる場所でも、教える中身によって学習塾と別に分けられています。

サービス 日本標準産業分類での扱い
学習塾・進学塾・予備校(各種学校でないもの) 8231 学習塾
家庭教師 8299 他に分類されない教育、学習支援業
通信教育(学校教育の補習) 8299 他に分類されない教育、学習支援業
そろばん塾(各種学校でないもの) 8244 そろばん教授業
書道教室 8242 書道教授業
英会話教室(各種学校でないもの) 8245 外国語会話教授業

出典:総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示)」大分類O-教育、学習支援業(2026年10月9日・10月13日確認)

目を引くのは「そろばん塾」です。名前に「塾」が付いていても、分類では学習塾ではなく、そろばんを教える事業所として別に扱われています。ここでも、名前ではなく中身で分けているわけです。特定の教室が学習塾にあたるかは、教室の名前ではなく、学校の勉強の補習や受験のための指導をしているかで考えます。

家庭教師との分かれ目は「教える場所」

特定商取引法でも、学習塾と家庭教師は別の役務です。

役務 特定商取引法ガイドでの説明(教える場所)
学習塾 「役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る」
家庭教師 「いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る」

出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供(2026年10月9日確認)

塾が用意した教室で教わるのが学習塾、それ以外の場所(自宅など)で教わるのが家庭教師、という整理です。同じガイドは、役務が「インターネット」などを用いて行われる場合も広く含まれるとしています。

編集部の意見:オンラインの個別指導は、契約書でどちらに当たるかを見る

家庭教師と塾の違いは、1対1かどうかという教え方ではなく、教える場所です。自宅で受けるオンラインの個別指導を選ぶときは、契約書で「学習塾」と「家庭教師」のどちらとして契約しているかを確かめておくと、途中でやめるときに慌てずにすみます。

どれくらいの子が塾に通っている?

文部科学省の「子供の学習費調査」には、学習塾費の金額ごとの分布が学校種別に載っています。その「0円」の割合を100%から引くと、1年間に学習塾費を支出した家庭の割合が分かります。

学校種 学習塾費が0円の割合 学習塾費を支出した割合
公立小学校 61.0% 39.0%
私立小学校 28.1% 71.9%
公立中学校 34.0% 66.0%
私立中学校 48.8% 51.2%
公立高校(全日制) 61.4% 38.6%
私立高校(全日制) 62.4% 37.6%

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」調査結果の概要 表8-2 学習塾費の金額分布(令和8年1月の訂正後の値。2026年10月9日確認)。「支出した割合」は100%から0円の割合を引いて編集部が計算。学年をまとめた学校種ごとの値です

公立中学校では、3家庭に2家庭ほどが1年間に学習塾費を払っています。公立の小学校と高校では4割弱です。ただし、これは1年間に1円でも支出した家庭の割合で、1年を通して通っている子の割合とは同じではありません。講習だけを受けた場合も、学習塾費の支出に入ります。

同じ調査は、学習塾費の平均を2通りで出しています。公立中学校では、全体の平均が年230,385円、学習塾費を1円以上支出した家庭だけの平均が約34万9千円です。全体の平均と、払った家庭だけの平均では、これだけ開きがあります。

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」結果のポイント(訂正版)、調査結果の概要の「年間1円以上支出者のみの平均額」(令和8年1月の訂正後の値。2026年10月9日確認)

塾では、実際に何をする?

知恵袋には、塾は何をするところか、という質問も多く見られました。答えの手がかりは、同じ学習費調査の「学習塾費」の定義にあります。

学習塾費に含まれる費用 塾で行われていること
授業料(月謝) ふだんの授業。集団の教室、講師が少人数を受け持つ個別指導、録画の授業を見る映像授業、自宅で受けるオンライン授業などの形がある
教材費 塾の教材を使った授業と復習
講習会費 夏・冬などの季節講習
通っている学習塾での模擬テスト代 模擬テストや塾内のテストで、今の力を確かめる
入会金 入塾の手続き

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」結果のポイント(訂正版)の用語の説明。学習塾費=「学習塾へ通うために支出した全ての経費で、入会金、授業料(月謝)、講習会費、教材費、通っている学習塾での模擬テスト代、学習塾への交通費」(2026年10月9日確認)

まとめると、塾は「授業を受ける→教材と宿題で復習する→講習やテストで確かめる」を繰り返す場所です。学校との違いは、通う目的と時間、受ける教科を家庭が選べることにあります。どの形で何回通うかは、集団・個別などの受け方と目的で変わります。

進学塾と補習塾は何が違う?

どちらも法律上の区分ではなく、「何のために通うか」による呼び分けです。

呼び方 主な目的 公的な資料での手がかり
進学塾 中学・高校・大学などの入学試験への備え 日本標準産業分類の8231の例示に「進学塾(各種学校でないもの)」。特定商取引法の学習塾の定義に「入学試験に備えるため」
補習塾 学校の授業の理解、定期テストへの備え 日本標準産業分類の8231の説明に「学校教育の補習教育」。特定商取引法の学習塾の定義に「学校教育の補習のため」

出典:総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示)」大分類O、消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供(いずれも2026年10月9日確認)

日本標準産業分類では、進学塾も学習塾(8231)の例の一つで、別の分類にはなっていません。「補習塾」という区分名は、ここで見た公的な資料には出てきません。一つの塾が受験のコースと補習のコースの両方を持っていることもあるので、塾の名前ではなく、コースの目的で見分けます。

「塾」という言葉はどこから?慶應義塾の「塾」の意味

辞書の2つ目の意味は「勉学する生徒の寄宿舎」です。「塾」は、学ぶ人が暮らす場所も指す言葉で、今の学習塾より広い意味を持っています。

知恵袋には、慶應義塾大学はなぜ大学なのに「塾」なのか、という質問がありました。慶應義塾の公式ページによると、慶應義塾の起源は1858年10月に福澤諭吉が江戸築地鉄砲洲の中津藩中屋敷内に開いた蘭学塾です。1868(慶応4)年4月に塾舎を芝新銭座に移して「慶應義塾」と名付けました。

「義塾」について、デジタル大辞泉は「身分などにかかわりなく、一般の子弟も平等に教育を受けられるよう、寄付金などでつくられた塾。」と説明しています。慶應義塾の公式ページは、福澤がイメージした「義塾」はイギリスの私立学校、パブリックスクールのことだと思われるとし、この呼び名は慶應義塾がきっかけで広く知られ、全国の私立学校で好んで使われたと書いています。

出典:慶應義塾「歴史」、慶應義塾「”慶應義塾”命名から150年」、Weblio辞書「義塾」(デジタル大辞泉)(いずれも2026年10月13日確認)

慶應義塾は1920年に大学令による大学として新たに発足しています。名前に「塾」が残っていても、この記事で扱っている学習塾とは別のものです。ここでも、名前ではなく中身で見る、という点は変わりません。

塾選びで確かめる順番は「塾選びで確認することは?」、集団と個別のどちらが合うかは「塾診断で合う形が分かる?」、塾が意味ないと感じるときの見直し方は「塾は意味ない?」でまとめています。

よくある質問

塾とは、ひとことで言うと何ですか?
学校の外で、小・中・高校生などに勉強を教える民間の教室です。国の分類では「小学生、中学生、高校生などを対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う事業所」とされています。
塾と予備校は法律上で違いがありますか?
名前による違いはありません。どちらも、各種学校でなければ学習塾(8231)、各種学校なら各種学校(8172)に入ります。ただし特定商取引法では、浪人生のみを対象にしたコースは「学習塾」の対象外です。
そろばん塾も「学習塾」ですか?
国の分類では違います。そろばん塾(各種学校でないもの)は「8244 そろばん教授業」に入り、学習塾(8231)とは別に扱われています。
オンラインの塾も「塾」ですか?
特定商取引法ガイドは、インターネットなどを用いて行われる役務も広く含まれるとしています。ただし、学習塾と家庭教師は教える場所で分かれるため、自宅で受ける個別指導は、契約書でどちらとして契約しているかを確かめてください。

まとめ

  • 塾とは、学校の外で子どもに勉強を教える民間の教室。国の分類では「823 学習塾」
  • 進学塾・補習塾・予備校は名前による呼び分けで、公的には名前で区別していない。分かれ目は各種学校かどうか
  • 家庭教師とは教える場所で分かれる。そろばん塾・英会話教室は、国の分類では学習塾と別
  • 学習塾費を1年間に支出した家庭は、公立中学校で66.0%、公立の小学校・高校で4割弱
  • 塾は授業・教材と宿題・講習・テストを繰り返す場所。法律上の学校ではないので、中身は塾ごとに確かめる
  • 慶應義塾の「塾」は江戸時代の蘭学塾に由来し、今の学習塾とは別のもの

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駅ごとに教室を公式情報で確かめてまとめた地域の塾の記事は、Weblioエデュのトップページの「街から塾を探す」から見られます。

この記事を書いた人

Weblioエデュ編集部は、塾選び・受験・学校選びなど、学びにかかわる選択のための情報を調べて整理する編集チームです。入試の制度や倍率は教育委員会などの公的な資料で、塾や学校の情報は各事業者の公式サイトで1件ずつ確認して記事を作成しています。編集部には、塾に通わず独学で偏差値を20あげて第一志望の大学に合格をしたメンバー、個別指導塾で教えたメンバー、親として子どもの塾選びと中学受験を経験したメンバーが在籍しています。運営はGRASグループ株式会社です。

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