中学生の塾代が払えないときは?平均額と使える支援制度・塾の割引の確認リスト

中学生の塾代は、学年が上がるにつれて講習や模試の費用が増え、「このまま払い続けられるか」と不安になる家庭もあります。塾をやめるかどうかを決める前に、使える支援や割引がないかを一度整理しておくと、選べる道が広がります。

この記事では、まず文部科学省の調査で中学生の塾代の平均を確認します。そのうえで、塾代に使える自治体の助成や貸付、塾代以外で使える公的な学習支援、塾の割引制度を、確認する順番に並べます。最後に、塾へ費用の相談をするときの伝え方の例と、やめる・減らすときの注意点をまとめます。

この記事の情報について:文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省、消費者庁、大阪市、相模原市、東京都の公式ページと、湘南ゼミナール、ITTO個別指導学院、臨海セミナーの料金・割引のページを、2026年10月9日に確認しました。制度の内容や受付期間は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ずお住まいの自治体や塾の最新の案内を確認してください。

この記事の要点

  • 公立中学校に通う子どもの学習塾費は、文部科学省の調査で年230,385円(令和5年度、訂正後の値)。12で割ると月におよそ1万9千円です。学年別では中3が最も高く、年341,220円でした
  • 塾代そのものに使える公的な制度は、自治体ごとに違います。例として、大阪市の習い事・塾代助成(月1万円まで)、相模原市のスタディクーポン(中3、年最大12万円)、東京都の受験生チャレンジ支援貸付(中3など、塾代30万円まで無利子、入学すれば返済免除)があります
  • 就学援助は塾代には使えませんが、学用品費や修学旅行費などの学校の費用が対象です。ひとり親家庭や生活に困っている家庭向けには、都道府県や市区町村が子どもの学習の支援を行っていることがあります
  • 塾にも、きょうだい割引や母子家庭割引などがある場合があります。割引の条件は塾ごとに違うので、払えなくなる前に塾へ直接聞くのが確実です
目次

中学生の塾代は平均いくら?

文部科学省の「子供の学習費調査」は、子どもを学校に通わせている保護者が1年間に支出した教育費を調べた統計です。最新の令和5年度の調査では、学習塾に通うための経費を「学習塾費」として集計しています。学習塾費には、入会金、授業料(月謝)、講習会費、教材費、通っている塾での模擬テスト代、塾への交通費が含まれます。

区分(年額) 補助学習費 うち学習塾費 学習塾費を12で割った額
公立中学校 271,574円 230,385円 約19,200円
私立中学校 236,986円 168,058円 約14,000円

補助学習費は、予習・復習・補習など、学校の勉強に関係する学習のために使った経費で、学習塾費はその一部です。

公立中学校の学習塾費を学年別に見ると、学年が上がるほど増えています。

学年(公立中学校) 学習塾費(年額)
中学1年 133,647円
中学2年 213,759円
中学3年 341,220円

3学年を単純に足すと688,626円です。中3の年額は中1の2.5倍あまりで、3学年の中で最も高くなっています。

なお、同じ調査では、学習塾費を1円以上払った人だけの平均も出ています。公立中学校では約34万9千円、私立中学校では約32万8千円です。上の表とは計算の対象が違うので、塾に通っている家庭が目安にするときは、こちらの数字も合わせて見ておくとよいでしょう。

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について(概要)」訂正版、同「結果のポイント」訂正版(いずれも令和8年1月16日の訂正後の値。2026年10月9日確認)

塾代が払えないと感じたら、まず何を確認する?

「払えない」と感じたときは、月謝だけを見るのではなく、1年間で何にいくら払っているのかを分けて書き出すと、減らせる部分と減らせない部分が見えてきます。月謝とは別にかかる費用を、料金表に注記している塾があるからです。

たとえば臨海セミナーの難関高校受験科(ESC)の料金ページには、「別途、入塾金(入塾時)、登録手数料(入塾時)、維持費、模試代、教材費などが必要となります。」と書かれています。また、中3の3学期は「1月~3月分をまとめた金額を一括でお納めいただきます」とあり、時期によってまとまった支払いが来ることもあります。

出典:臨海セミナー「授業料(ESC難関高校受験科)」(2026年度の授業料、2026年10月9日確認)

家計を見直すときは、次の項目を順に確認します。

  • 月々の授業料:科目数、週の回数、コースで変わる
  • 季節講習(春・夏・冬)の費用:受講が必須か、科目を選べるか
  • 教材費・維持費・模試代:年に何回、いくら請求されるか
  • 中3の入試直前の講座:一括払いか、いつ請求されるか
  • 塾への交通費
  • きょうだいの塾代や習い事を含めた、家庭全体の教育費

このうち、科目数や講習の受け方は、塾と相談して調整できることがあります。どの費用が必須で、どれが選べるのかは塾ごとに違うので、請求書や契約書面を手元に置いて確認しましょう。

塾代そのものに使える公的な支援は?

塾代に直接使える支援は、都道府県や市区町村が行っているものが中心です。ここでは公式ページで内容を確認できた3つを例に挙げます。

制度 対象 金額 使える先・注意
大阪市「習い事・塾代助成事業」 大阪市内在住のすべての小5〜中3を養育する方 月額1万円を上限 登録された参画事業者(学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室など)に限る。令和8年4月利用分からデジタルクーポン
相模原市「スタディクーポン事業」 市内に住む中3の保護者で、就学奨励金(就学援助)の交付決定を受けている人、または23歳未満の子を3人以上扶養している人 年額最大12万円(要件を満たす月数×1万円) 登録された学習塾、通信教育、家庭教師(個人契約を除く)。令和8年度は7月15日から先着順で受付
東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」 都内在住で、中3・高3またはこれに準じる子を養育する方(収入・資産の基準あり) 学習塾等受講料30万円まで(無利子の貸付) 高校・大学等に入学すると返済が免除される。窓口はお住まいの区市町村

出典:大阪市「大阪市習い事・塾代助成事業」(ページ更新日2026年7月21日)、相模原市「スタディクーポン事業」(最終更新日令和8年7月15日)、東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」(令和8年度、更新日2026年4月1日)。いずれも2026年10月9日確認

東京都の受験生チャレンジ支援貸付は、収入の基準が世帯の人数で決まっています。たとえば一般世帯の4人家族では総収入5,049千円以下、ひとり親世帯の3人家族では総収入4,966千円以下です(父母など養育者の収入の合計、年間)。このほか、預貯金などの資産が600万円以下で、住んでいる場所以外の土地・建物を持っていないことが条件です。賃貸に住んでいる場合は、収入の計算で家賃分を差し引ける場合があります(年額84万円・月額7万円が上限)。

ほかの市区町村に同じような制度があるかは、自治体ごとに確かめる必要があります。上の3つでも、対象の学年や所得の基準、受付の仕方はそれぞれ違い、相模原市のように先着順のものもあります。お住まいの市区町村のホームページで「塾代」「学習費」「スタディクーポン」などの言葉で探すか、子育て支援の窓口に問い合わせるのが確実です。

使える塾が決まっている制度に注意

大阪市と相模原市の制度は、どちらも市に登録された事業者でしか使えません。今通っている塾が対象かどうかは、申し込む前に、自治体の検索ページや塾の窓口で確認してください。

就学援助は塾代に使える?

就学援助は、経済的な理由で学校に通うのが難しい子どもの保護者に、市町村が必要な援助をする制度です。学校教育法第19条に基づいています。

文部科学省の案内に挙げられている援助の対象は、学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費などです。学習塾の費用は含まれていません。

ただし、就学援助で学校の費用が軽くなれば、家計全体で見た負担は変わります。また、相模原市のスタディクーポンのように、就学援助を受けていることが塾代助成の条件になっている制度もあります。生活保護を受けている世帯(要保護者)だけでなく、市町村がそれに準じる程度に困っていると認めた世帯(準要保護者)も対象で、認定の基準は市町村ごとに決められています。基準に当てはまるか分からない場合も、学校や市町村の教育委員会に問い合わせてみましょう。

出典:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」(2026年10月9日確認)

塾代以外で使える、公的な学習支援はある?

塾代の助成がない地域でも、塾とは別の形で、子どもの勉強を支える公的な事業があります。

生活に困っている家庭向け:子どもの学習・生活支援事業

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度の中に「子どもの学習・生活支援事業」があります。厚生労働省は、この事業の内容を「子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。」と説明しています。

同じ制度では、家計の立て直しの支援などの相談も受け付けています。塾代だけでなく家計全体が苦しいときは、まずこの制度の相談窓口に相談するのも一つの方法です。実施の状況や対象は、お住まいの自治体に確認してください。

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(2026年10月9日確認)

ひとり親家庭向け:ひとり親家庭等生活向上事業

こども家庭庁の「ひとり親家庭等生活向上事業」では、相談や講習会のほか、子どもの学習の支援も行っています。こども家庭庁は、その内容を「基本的な生活習慣の習得支援や生活指導、学習習慣を定着させるための支援、進路選択に活かすための体験学習、大学等の受験料や受験に向けた模擬試験の受験料の支援などを行います。」と説明しています。

実施しているのは都道府県や市区町村です。こども家庭庁のページには「お住まいの都道府県・市区町村で本事業を実施していない場合は、支援の対象とならないことがあります。」とも書かれているので、まずは自治体の窓口で、実施しているかどうかを確認します。

出典:こども家庭庁「ひとり親家庭等生活向上事業について」(2026年10月9日確認)

編集部には、塾や予備校に通わず、映像授業を中心にほぼ独学で大学受験をしたメンバーがいます。個人の一例で、同じ結果を保証するものではありませんが、塾に通うことだけが受験勉強の方法ではありません。公的な学習支援や、家庭で続けられる教材と組み合わせる方法も、選択肢に入れておくとよいでしょう。

塾の割引制度にはどんなものがある?

塾の中には、きょうだいの在籍や家庭の事情に応じた割引を用意しているところがあります。ただし、割引の種類も条件も塾ごとに違い、料金表に載っていないこともあります。公式ページで確認できた例を挙げます。

塾 割引の内容(公式ページの記載)
湘南ゼミナール ごきょうだい割引:2人目以降は入会金(16,500円・税込)が無料。季節講習の授業料が3割引き(授業料の低い方から。2人目以降が入会して2か月以上たっている場合。一部対象外のコース・学年あり)
ITTO個別指導学院 転塾特典、兄弟姉妹特典、母子家庭割引、紹介特典などがある。金額や条件は記載なし(問い合わせ)

出典:湘南ゼミナール「授業料・料金」、ITTO個別指導学院「各種割引」(いずれも2026年10月9日確認)

割引について塾に聞くときは、次の点を確認しておくと、あとで「思っていたのと違う」となりにくくなります。

  • 割引の対象になる費用(入会金、月謝、講習費、教材費のどれか)
  • 割引の期間(入会時だけか、在籍中ずっとか、年度ごとか)
  • 対象外のコースや学年
  • ほかの割引と一緒に使えるか
  • 申し込みに必要な書類

塾に費用の相談をするときは、どう伝える?

家計が苦しくなったことを塾に伝えるのは気が重いものですが、講習の受け方や科目数の調整、使える割引など、塾の側でしか分からない選択肢もあります。支払いが遅れる前に、教室長に相談の時間を取ってもらうのがよいでしょう。

編集部には、個別指導塾で生徒を教えたメンバーがいます。最も多かった相談は、特定の教科の点数より手前の「そもそも勉強する習慣がつかない」というものでした。個人の一例で、同じ結果を保証するものではありませんが、費用を減らすときも「何のために塾に通っているのか」をはっきりさせておくと、残す科目や講習を選びやすくなります。

以下は相談のときの伝え方の例です。

例:「家計の事情で、今の塾代を続けるのが難しくなってきました。やめる前に一度ご相談したいのですが、受講する科目を減らしたり、講習を選んで受けたりすることはできますか。また、きょうだい割引など、使える割引があれば教えてください。」

例:「来月から授業料の支払いが厳しくなりそうです。月謝のほかに、これから年度末までにかかる講習費や教材費、模試代がいくらになるか、一覧で教えていただけますか。」

2つ目の例のように、年度末までにかかる費用の一覧をもらっておくと、自治体の助成や貸付をいくら使えば足りるのかも計算しやすくなります。

払えずに塾をやめる・減らすときに注意することは?

学習塾の契約のうち、期間が2か月を超え、入学金や受講料、教材費などの総額が5万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。この場合、クーリング・オフの期間(書面を受け取った日から数えて8日以内)を過ぎても、将来に向かって契約を解除(中途解約)できます。

中途解約のときに塾が請求できる金額には上限があります。授業が始まる前なら1万1000円、始まった後なら、受けた授業の対価に加えて「2万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の授業料相当額のいずれか低い額」までです。

出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供(2026年10月9日確認)

やめる・減らすと決めたら、次の点を確認します。

  • 退塾・休塾の届け出の締め切り(何日前までに、どの書類で伝えるか)
  • 前払いした講習費や教材費が返金されるか
  • 口座振替を止める時期
  • 科目を減らす場合、いつの請求から金額が変わるか

解約や返金について塾と話がまとまらないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、お近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。相談は無料ですが、通話料はかかります。

出典:消費者庁「消費者ホットライン」(2026年10月9日確認)

中学生の塾代の平均は「中学生の塾代はいくら?」、特待生の制度は「塾の特待生とは?」、中高一貫生の塾代は「中高一貫生の塾はどこにいくら?」でまとめています。

家計のやりくりでは、ふるさと納税の返礼品を子どもと楽しめるものから選ぶ方法もあります。選び方と返礼品の例は「子どもにおすすめのふるさと納税返礼品」で紹介しています。

よくある質問

中学生の塾代は、月にいくらくらいが平均ですか?
文部科学省の令和5年度の調査(令和8年1月の訂正後の値)では、公立中学校の学習塾費は年230,385円で、12で割ると月におよそ1万9千円です。この額には講習会費や教材費、模試代、交通費も含まれています。学年別では中3が年341,220円と最も高くなっています。
所得に関係なく使える塾代の助成はありますか?
自治体によってはあります。たとえば大阪市の習い事・塾代助成事業は、市内在住のすべての小5〜中3を養育する方が対象で、月1万円を上限に助成されます(公式ページに所得制限の記載はありません)。お住まいの自治体に同じような制度があるかは、市区町村の窓口で確認してください。
就学援助を受けていれば、塾代も援助してもらえますか?
就学援助の対象は学用品費や修学旅行費、給食費など学校の費用で、塾代は含まれていません。ただし、相模原市のスタディクーポンのように、就学援助を受けていることが塾代助成の条件になっている制度があります。
塾代を借りられる制度はありますか?
東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、中3などの受験生を養育する都内在住の家庭に、学習塾等の受講料を30万円まで無利子で貸し付けます。高校などに入学すると返済が免除されます。収入と資産の基準があり、窓口はお住まいの区市町村です。
払えなくなったら、途中で塾をやめられますか?
期間が2か月を超え、総額が5万円を超える学習塾の契約は、特定商取引法により途中で解約できます。授業開始後に塾が請求できる金額には上限があります。手続きの締め切りや返金の扱いは、契約書面で確認してください。

まとめ

中学生の塾代は、公立中学校で年230,385円が平均で、中3では年341,220円と高くなります。払えないと感じたときは、すぐにやめるのではなく、次の順番で確認してみてください。

  1. 月謝・講習・教材・模試など、1年間の費用を分けて書き出す
  2. お住まいの自治体に、塾代の助成やクーポン、貸付があるか確認する
  3. 就学援助や、ひとり親家庭向け・生活に困っている家庭向けの学習支援の対象になるか確認する
  4. 塾に、きょうだい割引などの割引や、科目・講習の調整ができるか相談する
  5. それでも難しい場合は、契約書面で解約の手続きと返金の扱いを確かめてから、やめる・減らすを決める

この記事で挙げた自治体の制度は、どれも自分から申し込まないと使えません。先着順のものもあるので、早めに自治体の窓口と塾へ問い合わせておくと安心です。

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この記事を書いた人

Weblioエデュ編集部は、塾選び・受験・学校選びなど、学びにかかわる選択のための情報を調べて整理する編集チームです。入試の制度や倍率は教育委員会などの公的な資料で、塾や学校の情報は各事業者の公式サイトで1件ずつ確認して記事を作成しています。編集部には、塾に通わず独学で偏差値を20あげて第一志望の大学に合格をしたメンバー、個別指導塾で教えたメンバー、親として子どもの塾選びと中学受験を経験したメンバーが在籍しています。運営はGRASグループ株式会社です。

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