子どもが学校に行けない日が続くと、家で過ごす時間をどうすればいいのか、勉強の遅れは取り戻せるのかと、気持ちが休まらないですよね。北海道は広く、住んでいる市町村によって通える場所も使える制度も大きく違います。
この記事では、北海道でフリースクールを考えている保護者に向けて、道内の不登校の数字、フリースクールの費用と利用料の助成、出席扱いの考え方、公的な居場所と相談先を、北海道教育委員会や市町の公式資料をもとにまとめました。
フリースクールに通うかどうかをまだ決めていない段階でも大丈夫です。選べる場所を知っておくだけで、子どもと話すときの気持ちに少し余裕が生まれます。
この記事の要点
- 令和6年度の道内公立小中学校の不登校は14,047人。中学校では1,000人当たり79.7人です。
- 北広島市と鷹栖町は、保護者にフリースクールの利用料を月2万円を上限に助成しています。札幌市の補助は施設の運営費向けです。
- フリースクールに通った日は、一定の要件を満たせば在籍校の校長の判断で出席扱いにできます。
- 北海道教育委員会は道内67施設のフリースクール等の一覧を公開し、24時間の電話相談(0120-3882-56)も受け付けています。
北海道の不登校の状況
北海道教育委員会の調査では、令和6年度(2024年度)に道内の公立小中学校で不登校だった児童生徒は14,047人でした。前の年度より120人少ないものの、小学校は310人増えています。
中学校の不登校は1,000人当たり79.7人で、約13人に1人にあたります。小学校も1,000人当たり20.5人から22.5人に増えました。学校に行けない子は決して少なくないので、「うちの子だけ」と抱え込まずに相談先を使ってほしいと思います。
| 令和5年度 | 令和6年度 | 1,000人当たり(令和6年度) | |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 4,554人 | 4,864人 | 22.5人 |
| 中学校 | 9,613人 | 9,183人 | 79.7人 |
| 合計 | 14,167人 | 14,047人 | 42.4人 |
同じ調査では、通信制課程を除く道内の公立高校の不登校は865人(1,000人当たり10.9人)でした。
出典:北海道教育委員会「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(道内の公立学校。札幌市立学校を含む)。確認日:2026年11月9日
フリースクールと教育支援センターの違い
学校に行けないときの居場所には、民間が運営するフリースクールと、市町村の教育委員会が開く教育支援センター(適応指導教室)があります。どちらも子どもが安心して過ごせる場所ですが、費用や過ごし方、申し込み方が違います。
| フリースクール | 教育支援センター(適応指導教室) | |
|---|---|---|
| 運営 | NPO法人、一般社団法人、株式会社、個人など | 市町村の教育委員会 |
| 費用 | 施設ごとに決まる。月謝のほか入会金や教材費がかかることもある | 公立なので利用料はかからないことが多い |
| 申し込み | 施設に直接問い合わせる | 在籍している学校を通して申し込む |
| 過ごし方 | 学習、体験活動、居場所づくりなど施設ごとに方針が大きく違う | 学習支援や相談、少人数での活動が中心 |
札幌市の教育支援センターは、利用にあたって在籍校に相談するよう案内しています。一方、フリースクールは施設に直接連絡して見学から始められるので、子どもが「行ってみたい」と思った場所を先に見に行くこともできます。
出典:文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査の結果(概要)」(平成27年8月5日)、札幌市「教育支援センター」。確認日:2026年11月9日
フリースクールの費用の目安
フリースクールの費用は施設ごとに決まっていて、月謝のほかに入会金や教材費、体験活動の実費がかかる場合もあります。文部科学省の平成27年の調査では、月額会費(授業料)の平均は約3万3千円でした。
同じ調査で月額会費の分布を見ると、1万1円から3万円が38.2%、3万1円から5万円が36.3%と、この2つの価格帯で7割以上を占めています。5千円以下の施設も9.5%あり、通った日ごとに利用料を払う仕組みの施設もあります。
| 月額会費(授業料) | 施設の割合 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 9.5% |
| 5,001〜10,000円 | 5.7% |
| 10,001〜30,000円 | 38.2% |
| 30,001〜50,000円 | 36.3% |
| 50,001円以上 | 10.3% |
月謝だけで比べると、あとから交通費や昼食代がかさんで想定より高くつくことがあります。見学のときに、年間でいくらかかるかを聞いておくのがおすすめです!
出典:文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査の結果(概要)」(平成27年8月5日、回答319団体・施設、会費はn=262)。確認日:2026年11月9日
北海道のフリースクールの費用の補助
2026年11月9日時点で、北海道と札幌市の公式サイトには、保護者が払うフリースクールの利用料を補助する制度の案内はありません。札幌市には「フリースクール等民間施設事業費補助金」がありますが、これは施設の運営を支えるための補助で、施設の設置者に支払われます。
家庭向けの助成は市町ごとに設けられていて、北広島市と鷹栖町は利用料の一部を保護者に助成しています。どちらも世帯の状況によって助成の割合が変わる仕組みです。
| 市町 | 補助の額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 北広島市 | 生活保護世帯は利用料の全額、就学援助世帯は4分の3、それ以外の世帯は2分の1。上限は月額2万円(100円未満切り捨て) | 北広島市立小中学校に在籍し、フリースクール等を利用している子の保護者。施設は在籍校・教育委員会と連携できること、課業時間に開所していることなどが条件。申請日の翌月分から対象 |
| 鷹栖町 | 生活保護受給者は利用料の全額(上限2万円)、就学援助受給者は4分の3(上限1万5千円)、それ以外は2分の1(上限1万円) | 申請日の前1年以内におおむね30日以上登校していない子の保護者で、町の認定施設に原則週1回以上通所していること。町税の滞納がないことなど |
北広島市の申し込み先は教育部教育支援課(011-372-3311 代表)、鷹栖町は健康福祉課子育て支援係(0166-87-2112)です。お住まいの市町村に同じような制度があるかどうかは、教育委員会に電話で聞くのがいちばん早く確かめられます。
札幌市は、フリースクールへの通学に通学定期券が使える場合があると案内しています。札幌市交通局の案内とあわせて、通う施設に聞いてみてください。
出典:北広島市「フリースクール等利用料助成」(2026年4月10日掲載)、鷹栖町「フリースクール等利用児童生徒支援助成事業について」(2025年12月9日更新)、札幌市「フリースクール支援」(2026年7月9日更新)。確認日:2026年11月9日
フリースクールに通う日は出席扱いになるか
フリースクールに通った日を出席とするかどうかは、在籍している学校の校長が判断します。文部科学省の令和元年10月25日の通知では、学校外の施設で相談・指導を受けた日数を、一定の要件を満たす場合に指導要録上の出席扱いにできるとしています。
要件の中心は、保護者と学校がよく連絡を取り合っていること、通う施設での相談・指導がその子の自立を助けるうえで有効だと学校が判断できることです。同じ通知では、自宅でICTなどを使って学習した場合も、一定の要件を満たせば出席扱いにでき、その成果を評価に反映できるとしています。
文部科学省の平成27年の調査では、民間の団体・施設に在籍する小中学生のうち55.8%が在籍校で出席扱いになっていました。出席扱いを望むなら、通い始める前に担任や校長に相談しておくと話が進みやすいですよ。
出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)、同「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査の結果(概要)」(平成27年8月5日)。確認日:2026年11月9日
北海道の出席扱いの考え方
北海道教育委員会は、令和元年11月に「フリースクール等との連携の充実」という資料を出し、文部科学省の通知の内容を道内の学校に伝えています。資料では、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、互いに協力・補完することの意義は大きいとしています。
同じ資料は、学校外の施設での学習の状況を学校が把握し、適切と判断した場合は評価を指導要録に記入して、子どもや保護者、施設に伝えることにも意義があるとしています。在籍校と施設の両方に、子どもの様子を伝え合ってもらえるよう頼んでおくと安心です。
出典:北海道教育庁学校教育局義務教育課「フリースクール等との連携の充実(令和元年11月)」。確認日:2026年11月9日
北海道の公的な居場所と相談先
教育支援センター(適応指導教室)
道内の教育支援センターは、北海道教育委員会が一覧で公開しています。お住まいの市町村にあるかどうかは、一覧から市町村名で探せます。
札幌市の教育支援センターは、月寒・白石・宮の沢・真駒内・新琴似・大通西の6か所です。厚別区・東区・清田区・手稲区では各区の会場で活動する「サテライト」も開かれています。開所時間は9時から15時15分で、通所する子の活動時間は9時30分から14時30分です。
家から出るのがつらい子には、札幌市の「オンラインコース」があります。メタバース上の居場所で、自宅から参加できます。外に出る準備がまだ整っていない時期の最初の一歩として、オンラインコースがおすすめです!
出典:北海道教育委員会「道内の教育支援センター一覧」、札幌市「教育支援センター」(2026年10月8日更新)。確認日:2026年11月9日
学びの多様化学校(不登校特例校)
学びの多様化学校は、不登校の子の実態に合わせて、授業時間や教育課程を柔軟に組める学校です。文部科学省の一覧では、北海道に次の3校(コースを含む)があります。
| 学校 | 設置者 | 学校種・所在地 |
|---|---|---|
| 星槎もみじ中学校 | 学校法人国際学園 | 中学校(札幌市)、平成26年指定 |
| 釧路市立くしろ創明学園(釧路市立北中学校の分校) | 釧路市教育委員会 | 中学校の分校(釧路市)、令和8年指定 |
| 星槎国際高等学校 通信制課程リベラルアーツコース | 学校法人国際学園 | 高等学校の通信制課程(札幌市)、令和7年指定 |
出典:文部科学省「学びの多様化学校の設置者一覧」。確認日:2026年11月9日
相談窓口
- 北海道教育委員会 子ども相談支援センター:0120-3882-56(フリーダイヤル、毎日24時間)。いじめや不登校などの学校教育の悩み、子育ての悩みを、子ども本人と保護者のどちらからも受け付けています。メール相談(sodan-center@hokkaido-c.ed.jp)もあります。
- 札幌市教育委員会 教育相談:011-671-3210(月曜から金曜の9時から17時、無料)。市内在住の小学生から高校生の保護者と教師が対象で、電話相談のほか、ちえりあ・まこまる・リフレの3か所で予約制の来所相談ができます。
- 北海道教育委員会 生徒指導・学校安全課:011-204-5755。不登校支援ポータルサイトでは、市町村ごとの不登校支援の相談窓口や、道内の不登校親の会の一覧も紹介しています。
夜中に不安で眠れないときでも、子ども相談支援センターなら24時間つながります。誰に話せばいいか迷ったら、まず電話してみるのもいいと思います。
出典:北海道教育委員会「子ども相談支援センター」、札幌市「教育相談のご案内」(2026年8月25日更新)、北海道教育委員会「不登校支援ポータルサイト(保護者向け)」。確認日:2026年11月9日
フリースクールの一覧を探すとき
北海道教育委員会は、道の調査に報告があったフリースクール等を市町村別の一覧で公開していて、令和8年9月16日現在で67施設が載っています。一覧は施設の活動内容を保証するものではないとされているので、気になる施設には直接問い合わせて確かめてください。
札幌市も、市が把握しているフリースクール等民間施設の一覧を公開しています。札幌市の一覧に載っている施設と、市の補助の対象施設は必ずしも一致しない点に気をつけてください。
道教委は、道内の教育支援センターや民間施設の指導員、教育委員会の担当者が集まる「不登校児童生徒支援連絡協議会」も開いています。
出典:北海道教育委員会「道内のフリースクールなど民間の相談・指導施設」、札幌市「フリースクール等民間施設一覧」、北海道教育委員会「令和7年度第2回不登校児童生徒支援連絡協議会 実施要項」。確認日:2026年11月9日
近くに通えるフリースクールがないときは、オンラインのフリースクールもある
北海道の中でも、住んでいる地域によっては、通える距離にフリースクールがないことがあります。家から出ること自体がまだ難しい時期もありますよね。そういうときの選択肢として、家から参加するオンラインのフリースクールがあります。ここでは、全国どこからでも入れるクラスジャパン小中学園を紹介します。
クラスジャパン小中学園(オンライン、小学生・中学生)
クラスジャパン小中学園は、2018年に開校したオンラインのフリースクールで、個別指導の明光義塾が運営しています。対象は小学生と中学生です。担任の先生がついて、オンラインの教材を使って自分のペースで勉強を進めます。勉強のほかに、eスポーツ・プログラミング・美術などのネット部活やホームルームもあり、公式サイトでは累計2,000人以上が在籍したとしています。
料金は月27,500円(税込)、入会金は11,000円です。はじめの1か月は利用料が無料になるトライアル入会があり、合わなければその月で判断できます。1年続けた場合の利用料は27,500円×12か月で330,000円です。家から参加するので、通学型のフリースクールで必要になる交通費はかかりません。
在籍している小学校・中学校と連携して、学習の進み具合を定期的に学校へ報告し、休んでいる間の出席扱いや成績の評価を目指す仕組みです。ただし、出席扱いにするかどうかを決めるのは在籍校の校長なので、入会すれば必ず出席扱いになるわけではありません。在籍校と話すときは、この記事の「フリースクールに通う日は出席扱いになるか」の章もあわせて読んでおくと、何を確認すればよいかが分かります。
向いているのは、まだ外に出るのがしんどい時期の子や、近くに通えるフリースクールがない地域に住んでいる子です。家にいながら決まった時間に先生や同じ立場の子とつながれるので、生活のリズムを作るきっかけにもなります。反対に、人と直接会う場所がほしい子には、通学型のフリースクールや教育支援センターと組み合わせて考えるのがおすすめです。
入会のタイミングは毎月5日と15日の2回で、申し込みの締め切りは前の月の20日です。授業にはGoogleクラスルームを使うため、Googleアカウントが必要になります。自治体のフリースクールの補助の対象になる場合もあるので、資料を取り寄せたうえで、住んでいる市町村の補助が使えるかを個別相談で聞いてみてください。
(広告)出典:クラスジャパン小中学園、サービス料金、出席扱い・成績評価(2026年11月18日確認)
フリースクールを選ぶときに確かめること
フリースクールは、勉強に力を入れる施設もあれば、体験活動や居場所づくりを大事にする施設もあり、考え方や一日の過ごし方がまるで違います。パンフレットやホームページだけでは雰囲気が分からないので、見学や体験に行って子ども自身が「ここなら」と思えるかを確かめるのがおすすめです!
見学や問い合わせで聞いておきたいこと
- 月謝、入会金、教材費、体験活動の実費など、年間でかかる費用の合計
- 開いている曜日と時間、週何日から通えるか
- 在籍校との連絡のしかたと、出席扱いを学校に相談した実例があるか
- 勉強の時間があるか、どんな教材や進め方か
- スタッフの人数と、子どもの話を聞いてくれる人がいるか
- 北広島市や鷹栖町のような市町の助成を使う場合、その施設が対象になるか
北海道は冬の通学が大変な地域も多いので、雪の日にどう通うかも考えておきたいところです。家から近い施設を選ぶか、オンラインで参加できる日がある施設を選ぶかで、通いやすさは大きく変わります。
中学校を卒業したあとの進路
中学生の子がいると、高校に進めるのかが気になりますよね。北海道教育委員会は不登校支援ポータルサイトで「中学校卒業後の進路ガイド」を公開していて、道立高校の多様な学びについてのリーフレットも紹介しています。
通信制高校は、自分のペースで学べるため、不登校を経験した子の進路として選ばれることが多い学校です。札幌市には、学びの多様化学校のコースに指定された星槎国際高等学校の通信制課程リベラルアーツコースもあります。札幌で通信制高校を探すなら、「札幌の通信制高校一覧」の記事も参考にしてください。
中学校に通えないまま卒業の時期を迎える場合、文部科学省の中学校卒業程度認定試験や、高校卒業程度認定試験という道もあります。進路の選び方は在籍校の先生とも相談しながら決めていけるので、早めに話しておくと選べる道が広がります。
出典:北海道教育委員会「中学校卒業後の進路ガイド」、文部科学省「中学校卒業程度認定試験」「高等学校卒業程度認定試験」。確認日:2026年11月9日
よくある質問
- 北海道や札幌市にフリースクールの利用料の補助はありますか?
- 2026年11月9日時点で、北海道と札幌市の公式サイトには保護者向けの利用料補助の案内はありません。札幌市の補助は施設の運営費向けです。北広島市と鷹栖町は、保護者に月2万円を上限として利用料を助成しています。
- フリースクールに通えば必ず出席扱いになりますか?
- 必ずではありません。出席扱いにするかどうかは在籍校の校長が判断します。文部科学省の通知では、保護者と学校が連携していることなどの要件を満たせば出席扱いにできるとしているので、通い始める前に学校に相談してください。
- 道内のフリースクールはどこで探せますか?
- 北海道教育委員会が市町村別の一覧を公開していて、令和8年9月16日現在で67施設が載っています。札幌市も市内の施設の一覧を公開しています。
- 夜や休日に相談できる窓口はありますか?
- 北海道教育委員会の子ども相談支援センター(0120-3882-56)が、毎日24時間、子ども本人と保護者からの電話相談を受け付けています。
まとめ
北海道では令和6年度に14,047人の小中学生が不登校で、中学校では約13人に1人にあたります。フリースクールの利用料の助成は市町ごとに違い、北広島市と鷹栖町は保護者に月2万円を上限に助成しています。札幌市では、6か所の教育支援センターとメタバースのオンラインコースも使えます。どこに相談すればいいか迷ったときは、道の子ども相談支援センターや、お住まいの市町村の教育委員会に聞いてみてください。

